「社労士で年収3000万円稼ぐ開業ノウハウ 顧問契約のみで大成功を収める秘訣とは?」という本があります。

中身は拝見したことないですが、社労士で年収3000万って可能なのでしょうか？

年収3000万だと、年商は6000万くらいは必要

年収3000万は、勤務社労士では、まず無理ですね。

年収3000万円だと、年商6000万、月商500万くらいは必要じゃないでしょうか？

年商6000万で事務所経費や、所員の人件費を引いて、自分の元に残るのが3,000万円くらいということです。

月商500万は、かなり大変

年商6000万、月商500万というのは、規模にもよりますが、かなり大変です。

顧問料が20万として25社。

大企業の相手じゃないと顧問料20万と言うのは難しいです。

25社だと一人事務所じゃ無理なので、それなりの規模になりますね。

年収3000万は大変ですが、年商3000万なら可能な範囲

このように社労士で年収3000万は、かなり大変です。

ただ、年商3000万円、年収1000万円くらいなら可能なのではないでしょうか？

年商3000万だと、月商250万円です。

これは助成金や就業規則の作成をメインにして、1案件30万だと月8件～9件こなせばよい規模になります。

ただ、就業規則や助成金の成功報酬を月9件というのも、かなり大変ですけどね・・・。

儲かるところには、必ずライバルが現れる

残念ながら、儲かるところには、必ずライバルが参入してきます。

特に社労士は毎年合格者が出ます。

基本的に毎年ライバルが増えるということですね。

なので、40代くらいで単発物の就業規則や助成金申請をやっていると、50代くらいで行き詰る可能性高いです。

年代によって選ぶサービスを変えないと後に行き詰まる

60代で開業だと、今、流行りのサービスをやれば年金受給年齢までは持つと思います。

また主婦（主夫）で家計を支える人が別に居る方だと、同じく今、流行りのサービスに手を出しても大丈夫でしょう。

逆に30代、40代のように先が長い年齢で開業するのであれば、顧問契約をしっかりとる方向でやらないと、後々詰みます。

独立開業は、個人の状況によって考え方（戦略）が違います。

自分にあった開業をするには、

どのような経営戦略に基づいて開業すればよいか？

を自分で判断する必要があります。

「経営戦略？？」かも知れませんが、社労士の開業は割と厳しいです。

社労士の開業の現実と、経営戦略が必要な理由はこちらにまとめてありますのでご確認下さい。